【介護休業給付や医療費控除】助成金を活用しよう！
いつも思うのですが、例えば、住宅の事にしても医療関連の事にしても、こちらが届出を出さないと戻ってこない補助金や助成金って本当に多いんですよね。
税金や支払わなければならない公的なものについては、しっかり通達が来るのに、こちらがもらえる費用に関しては、ほとんどお知らせ的なものが来ない、
だから生活の知恵として補助金制度や助成金制度を理解しておかないと損してしまうんです。
今回はそんな医療費関連の控除助成金について、調べてみました。
医療費の控除
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家族全員の1年間（1月1日から12月31日）の医療費が10万円を超えたら利用できます。
- 「保険金補填額とは」
- 10万円？
- 「手続きは？」
金額に応じて所得税が軽減されます。
・医療費控除対象金額 最高200万円
・実際に支払った医療費合計額－保険金等補填額－10万円
生命保険等からの入院給付金や健康保険から支給の高額療養費、出産一時期等
総所得金額が200万円を超える方は10万円、200万円未満の方は総所得額等の5%の金額を差し引きます。
サラリーマンの方は、年末調整以外に確定申告が必要です。
自営業の方は確定申告時に申告してください。
介護休業給付について
ご家族に介護が必要な方が出てきた場合も、介護休業給付が利用できます。
雇用保険に加入している方であり、以下の条件に当てはまる方は利用できるので理解しておきましょう。
・雇用保険加入者
・介護のための休業の直前2年の間に、1か月間11日以上働いた月が12か月以上ある
・過去失業手当をもらった方は、それ以降、上記の条件を満たしている
・介護のために会社を休業した日数が1か月間20日以上ある場合（介護休業終了月については1日でも休みがあれば申請できる）
・休業の前に会社に介護予定の申し出を行い会社の了解を得ている
こうした方々が介護休業給付を受けることができる方々です。
ただ、65歳以上の高年齢継続被保険者になってそれから家族の介護を始めた、という方、また休業の際、介護休業終了後、退職予定があるという方は対象外となりますので、注意が必要です。
・介護が必要な家族1人につき通算93日まで支給
・介護直前半年の賃金月額4割まで
・上限月額170,400円、下限62,400円
・介護休業中、会社から休業が支払われている場合
給料が80%以上支払われた場合支給なし
給料が40%から80%支払われた場合金額により減額
給料が40%以下という場合全額支給
介護直前の半年の賃金月額4割ですが、その期間にボーナスがあっても含まれません。
「介護が必要と認められる家族とは」
雇用保険の加入者親族で介護が必要と認められた場合で
・祖父母、兄弟姉妹、孫（扶養家族であり同居が必須）
・配偶者またこれに近い内縁の妻
・父母、養父母
・子供や養子
・けが、病気、身体的、精神的障害により2週間以上「常に」介護が必要な人
高額療養費について
医療費控除と高額療養費が混同してしまう方もいます。
高額療養費というのは、同一月（同じ月の1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分について、後に払い戻しされる制度です。
もし、医療費があらかじめ高額になる、という事が事前に分かっているようなら、限度額摘要認定証の方法を知っておく方が支払も楽になります。
- 『医療費控除と高額医療費の違い』
- 「高額医療費計算条件」
高額医療費は自分が加入している健康保険組合に申請を行うもので、管轄は保険証記載の「保険者」つまり会社です。
国保の方は市町村役場で、社保の方は会社もしくは社会保険事務所で手続きをしてもらいます。
医療費控除は確定申告で税務署に行うものです。
もし確定申告しなかった、し忘れたという方は、還付申告する年分の翌年、1月1日から5年間申告を行う事が可能です。
・医療費控除は確定申告で税務署へ申告、高額医療費は管轄保険者
・医療費控除は1年間の医療費合計が10万円以上だった場合で、高額医療費は1月の医療費合計が高額になった場合に利用できる
・医療費控除は年末に確定申告、高額医療費は月別、病院別に月ごとに、診療科別に、通院別に計算し、保健適用外の費用は「含まれない」などの注意が必要
・高額医療費で還付を受けた分は、勿論、医療費控除に含むことができない
①月の1日から末日ごとに計算
②同じ病院でも診療科目が異なる場合別計算
③一つの病院、診療所等ごとに計算
④同じ病院でも外来と入院は別計算
⑤差額別途費用など保険診療でないものは含まれない
⑥入院中の食事負担（標準負担額）は含まれない
高額医療費の場合、2年位以内であれば、申請する事が可能です。
限度額認定証って？
入院や外来診療や調剤薬局などで、医療費の支払額が国の定める自己負担限度額を超え、高額となるという場合、「窓口での支払いを法定自己負担限度額」までにとどめることができます。
この自己負担限度額は自己負担限度額の所得区分で異なります。
ただ窓口で支払う金額の上限は、一般的に8万円程度といわれています。
自己負担額限度額の月額計算は一般と上位所得者に分かれます。
一般は国民健康保険税算定基礎控除33万円を差し引いた総所得金額が600万円を超える世帯、一般は上位所得者、住民税非課税世帯以外の方です。
一般、また上位所得者で所得金額に応じて計算し、自己負担額が求められます。
これまでは入院飲み該当となっていましたが、平成24年4月1日から、外来診療、調剤薬局、また訪問看護も対象となっています。
市区町村民税非課税世帯 35,400円
一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
上位所得者 150,000円+(医療費-500,000円】×1%
（標準報酬月額53万円以上）
①社会保険組合等に申請
②所得区分を確定し限度額摘要認定証が被保険者に交付される
③保健医療機関、調剤薬局等へ限度額摘要認定証を提示して利用
最後に
知っていると知らないでは、かなり損になることが多い、本当に、国や市町村、県などのこうした申告ほど、そう感じます。
こうした制度がありますよーというお知らせが少ないというかなんというか、考え物です。
田舎ではこうした制度が出来ると、回覧板などで知る機会がありますが、都会にいけば回覧板はもとよりご近所づきあいがほとんどないというところも多いので、知らずに過ぎてしまう方も多いはずです。
2年間大丈夫とか、5年間大丈夫という期間がありますので、それまでにしっかり申請して、控除してもらえるものは控除してもらい、助成してもらえるものは助成してもらいましょう。
医療費は時に本当に大きくなることが多いです。
しっかりとした医療を病気の家族に受けさせてあげるためにも、こうした控除や助成について、知識を持っておくことはとても大切なことです。
